今年(2025年)の最低賃金改定、金額だけでなく「発効日」にびっくりしました。
発効日とは、この日から最低賃金が適用されますよ、という日のこと。
例年は全国そろって10月発効が多いけれど、今年は県ごとにバラバラ。
なんと、年を越すのが6県、そのうち2県は来年3月です。
実際に反映されるのは半年先という、異例の事態。
もちろん金額のインパクトも大きいです。
過去最大の上昇幅、最大額。
66円アップ、1,121円。(全国加重平均)
隣県との1円攻防もあり、県境では「川を渡れば時給の高い方にバイトが流れる」という現象も起こります。
ただ、せっかく賃金が上がっても、発効日が遅ければすぐに反映されない。
では、発効日が早ければいいのか?
というと、そうともいえず。
扶養内で働きたい人にとっては、働ける時間が減ることになるから。
そうすると、シフトが埋まらない会社も出てきます。
どっちにしても問題がありますね。
でもやっぱり、発効日がここまでバラバラだと、「全国一律の発効日を決めた方がいいんじゃない?」と思ってしまいます。
【扶養と最低賃金】
最低賃金が上がると、扶養内で働きたい人は「同じ収入で働ける時間」が減ります。
本人は扶養から外れたくない、会社はシフトに入ってほしい。
このギャップが、現場で頭を悩ませる大きなポイントです。
実際には、
・時間を減らして働き続ける人
・扶養から外れて働き方を広げる人
・別の職場を探す人
いろんな選択が生まれます。
経営者にとって「どうすれば絶対に解決できるか」という万能の答えはありません。
でも「こういう動きが起きやすい」と知っているだけで、対応やスタッフへの説明がやりやすくなります。
メルマガでは、今回の最低賃金改定について、経営者が押さえておきたいポイントを整理します。(発効日の違いや扶養の影響も含めて)
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