ってメルマガを書きました。（2025年9月6日）
ブログで特別公開します！
「最低賃金の発効日は全国一斉に10月から」
そう思っていませんか？
実は、都道府県ごとに発効日が違います。
しかも今年（2025年）は一番遅いところは、来年3月！半年近くも差があるんです。
複数の県に拠点がある会社は、特に注意が必要です。
いつからスタッフの時給や給料に適用するか。
発効日より早い分にはかまいませんが、発効日以降に最低賃金を満たしていないのは問題です。
また、スタッフから「どうしてうちの地域はまだなの？」と聞かれる場面もあるかもしれません。
こういう時に「地域ごとに発効日が違う」と知っているかどうかで、説明力や安心感が変わってきますよ。
ちょっと深掘りしてみましょう。
たとえば、パートやアルバイトの時給。
時給がアップするのは、本来なら受け取る人にとってうれしいこと。
でも、扶養内で働いている場合など、そうともいえなくなります。
※扶養はざっくり分けて「税」と「社会保険（健康保険・厚生年金）」があります。特に社会保険を想定して書いています。
扶養内の働き方を選んでいる人は、そうする理由や事情があることが多いです。
「扶養内で働き続けたい」という気持ちも強いですね。
会社としても、そのつもりであることが多いです。
しかし、最低賃金が上がって時給もアップすると、同じ時間や日数で働き続けると、扶養の範囲を超えてしまうことがあります。
それは困る…！
ということで、働く時間や日数を減らすわけです。
働く人は、もっと働けるのに働くのを控える。
会社は、勤務シフトが埋まらない。
こんな事態もあるわけです。
なお、これから先、社会保険の制度も変わっていきます。
引き続き、必要な情報を発信していきますね！
【経営者が押さえておきたいポイント】
・給与計算の対応
複数県に拠点がある場合、県ごとに適用日が異なるため混乱しやすい。最低賃金を満たしていない給与は法違反になります。
・スタッフへの説明
「うちの地域はまだ反映されないの？」と聞かれたときに、「発効日は地域ごとに違うんです」と説明できるかどうかで、安心感が変わります。
・扶養内で働く人の動き
時給が上がると、同じ収入で働ける時間は減ります。「シフトが埋まらない」「働き控えが出る」という影響が広がる可能性があります。
最低賃金は、金額が上がるだけではありません。
発効日の違いや、扶養との関係によって、スタッフの働き方や「シフトをどうするか」に影響します。
社長の一言で安心感が変わる場面も出てきます。
「地域ごとに発効日が違うんだよ」と説明できるだけで、スタッフの不安は減り、信頼につながります。
経営者自身が「誤解を解いて説明できる人」になることは、とても大きな力です。
最低賃金や扶養との関係。
経営者さんがざっくり理解しておくことで、職場環境づくり、スタッフやご家族への配慮、人材定着のヒントにもなります。お役立ていただけたらうれしいです。
メルマガを読んだ読者さまから「わかりやすい」とのお声をいただきました。ありがとうございます。
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