通販（通信販売）でクーリングオフはできませんが、できるのだと誤解が多いそうです。
「通信販売はクーリングオフの対象」誤回答が8割超え、「制度の勘違い」浮き彫りに (msn.com)
「クーリングオフ」と「通販の返品制度」
どう違うのでしょうか。
クーリングオフ
不意打ちの勧誘で買った場合に認められます。
「訪問販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引（マルチ商法）」など、対象になる販売方法が法律で定められています。
不意打ちだと、十分に考えずに契約や購入をしてしまう場合もあるだろう、消費者を保護しましょう、ということで、クーリングオフが認められているのです。
クーリングオフの条件に当てはまったら、販売業者が「クーリングオフは受け付けません」と言ってもそれは認められません。
通販の返品制度
商品到着後8日以内なら返品できるという制度です。
通販事業者が別の定めをすることができます。
たとえば、返品は一切受け付けません、とか。（※）
別の定めをしたら、消費者にわかるように表示する必要があります。
ネットの販売は通販です。
通販は、契約や購入について十分考えることができるよね、ということで、クーリングオフの対象にならないのです。
（※）通販で「返品は一切受け付けません」としても、欠陥品などは別ですよ。契約に基づいた商品を渡す義務がありますので。
というわけで。
ネット通販でクーリングオフはできません。
ご注意ください！
特定商取引法上の「クーリング・オフ」（一定期間は無条件で解約できます） (caa.go.jp)
クーリング・オフ(テーマ別特集)_国民生活センター (kokusen.go.jp)
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