最低賃金。同じ日に上がると思ってた？発効日が違う理由。 - 定着率アップ！社労士高瀬真理子（ガマちゃん）のブログ。

ってメルマガを書きました。（2025年10月7日）

ブログで特別公開します！

「最低賃金って、全国で同じ日に変わると思ってた。違うんですね！」

そんな驚きを聞きます。

実は、発効日は県ごとに違っていて、今年はその差が大きいです。

【どうして発効日が違うの？】

まず、国が「今年はこれくらい上げましょう」という目安を出します。

それを受けて、各都道府県の審議会で話し合いが行われ、その結果をもとに決まるしくみです。

今年は話し合いが長引いた県も多く、なかなか決まらなかったようです。

また、早く発効すると、

・企業の準備が間に合わない

・年末までに扶養ラインを超えるパートさんが出て、働き控えが起きる

といった影響も考えられます。

【労使のせめぎ合いと政治の後押し】

審議会には、労働者側と企業側の代表の両方がいます。

「上げたい」「慎重にしたい」

どちらの意見もあります。

今年は特に、政治から「大きく上げよう」という強いメッセージもあり、アップ幅が過去より大きくなりました。

影響も大きいため、せめて発効日は少し先にしたいという県もあったのだと思います。

また、国の支援（助成金など）が整ってくる可能性もあり、それを待ちたいという考え方もあるでしょう。

【県ごとの競い合いも】

隣の県より低いのは避けたいという意識もあります。

ただ、今年は、隣より高くしたものの、発効日がかなり遅くなった県もあります。

発効日までは改定前の金額が適用されるので、受け取る側から見れば「高くなったけど適用が遅い」という状態になるわけです。

【何をしておくと安心か？】

・自社のエリアの発効日を確認しておく

・パート・アルバイトの時給が最低賃金付近でないかチェック

・月給の正社員にも適用されるので、時給換算でもチェック

この3点を押さえておくと安心です。

その他、扶養などはブログをご覧ください。
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【まとめ】

最低賃金は、ニュースで全国平均〇〇円と報じられても、実際には「いつから適用されるか」「どれくらい上がるか」は県ごとに違います。

背景を知っておくと、ニュースの見え方や判断のスピードが変わりますね。

今回は、背景を知る豆知識をお届けしました。

実際にこの話をしたら「わかりやすい」「よくわかった」と言われてうれしかったです。

伝わる言葉で話すことの大切さを改めて感じます。

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