ってメルマガを書きました。(2025年6月17日)
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先日、年金制度改正法が成立しました。(令和7年6月13日)
その中に、「年収106万円の壁」の撤廃や、企業規模にかかわらず厚生年金の適用を広げていく方向が明記されています。
現在は、週20時間以上・月8.8万円以上の賃金などを満たした場合、従業員51人以上の会社で社会保険に加入することになりますが、
今後はこの「企業規模要件」も撤廃されていきます。
【段階的に進むスケジュール】
2027年10月:36人以上の会社が対象に
2029年10月:21人以上
2032年10月:11人以上
2035年10月:すべての会社が対象に
さらに、「月8.8万円以上」の賃金要件(=106万円の壁)も、法律の公布から3年以内に廃止される見込みです。
つまり将来的には、週20時間以上働く方は、どの会社でも社会保険の加入対象になる可能性が高いということです。
こうした制度変更の背景には、
・働き方の多様化
・年金財政の安定化
・不公平の是正
といった目的があります。
方向性としては納得できる部分もありますが、こういった声も聞こえてきます。
「手取りが減るから、扶養のままで働きたい」
「社会保険料の負担が重くて、雇う側も慎重になる」
私自身も、仮にスタッフを雇っていたら…
正直、いろいろ考えてしまうと思います。
でも、制度の変化は止まりません。
だからこそ、「どのように雇っていくか」の方向性を定めておくことが重要になります。
たとえば、
・パートさんの希望に沿って、「加入 or 条件を満たさない場合は非加入」の働き方を柔軟に調整する
・はじめから「短時間で働きたい人」を対象に募集・採用する
いずれの選択肢も、会社の状況や働く方との関係によって変わってきます。
(前に書いたブログもご参考に)
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大事にしたいのは、自社に合った選択肢を持っておくこと。
社会保険の変化を知ったうえで、働く人・会社、どちらにもプラスとなる方法を、いっしょに見つけて整えていきましょう。
「とてもわかりやすい!」とのうれしいお声をいただきました。ありがとうございます!
(参考)
年金制度改正法が成立しました(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html
PDF ポイントまとめ(厚生労働省)
001488402.pdf
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