「減給」の懲戒処分という制度、これからどうなる？一緒に考えてみよう。 - 定着率アップ！社労士高瀬真理子（ガマちゃん）のブログ。

「減給」の懲戒処分って当たり前の制度だと思っていませんか？

私もそうでした。

特に違和感もありませんでした。

でも、最近の流れは少し違うようです。

懲戒処分制度を見直して「減給」を廃止する企業が増えている。
減給は日本の労働法では問題ないが、国際的な人権規範に照らすと「強制労働」に該当するとして批判されかねないことがわかってきたからだ。
（引用）

たしかに言われてみれば、働いた分の給料を減らすというのは、「労働したという事実に対して報いない」という点で、強制労働と批判される余地があるのかもしれません。

（※ちなみに、働いていない分を払わないのは、「ノーワーク・ノーペイ」という考え方に基づいていて、別の話です。）

ただ、「働いた分の給料を減らす」からこそ、「懲戒」なんですよね。

懲戒とは、会社が従業員に対して違反行為などを理由に科すペナルティですから。

日本の法律では、減給が認められています。

いくらでも給料を減らしてもいいということでなくて、限度の金額も定められています。

多くの会社で、就業規則に定められてきました。

その「減給」の懲戒処分を、見直そうという動きが出てきているわけです。

私はこの流れに対して、賛成とも反対とも言い切れません。

どちらなのかは、会社ごとに違ってくると思っています。

もしご相談を受けたら、会社に合う方法を一緒に考えたいです。

法律や社会の流れを踏まえながら、現場に合った対応を見つけていきたいですね。

また、厚生労働省などの情報も参考にしてみてくださいね。
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賃金・退職金・賞与関係 Q5｜鹿児島労働局

今回のように、働く人のこと、会社のこと、制度のこと、

少し立ち止まって考えてみると、いろんな気づきが出てきますね。

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