副業の割増賃金、話題のニュース！労働時間の通算ルールが変わる？！ - 定着率アップ！社労士高瀬真理子（ガマちゃん）のブログ。

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副業の最新ニュースです。

とうとう、そうなるんですね！

という感じです。

副業を促進したい国の方向性があります。

しかし、本業も副業も「雇用」の場合、労働時間に関するルールが複雑で、ちゃんと守るのが大変でした。

しかも、ちゃんと守ろうとすると、副業で来ている人に、うちで残業をしたわけではないのに残業代を払わなければならない場合もありうる、って感じにもなっていました。

そりゃ、なかなか促進されませんね。

「今回の1日8時間・週40時間を超えた労働に支払う割増賃金について、厚生労働省は、本業先と副業先の労働時間を通算して計算する現行制度を見直す検討に入った。

複雑な仕組みを改め、副業や兼業を促進する狙いがある。」（引用）

とのこと。

今は、本業と副業を足して「1日8時間・週40時間」を超える場合は、割増賃金を払う必要があります。

見直しがされると、本業と副業は別々に計算してよいということになりそうです。

ここからは私の考えです。

実は、副業に賛成でも反対でもありません。

私が、雇用をしてもされてもいないからですね。

どう思うかは、立場や役割で変わるだろうと思うんです。

もし私が、雇用される人だったら？

副業を認めてほしいだろうと思います。やるかやらないかは別問題ですが。

もし私が、人を雇用する社長だったら？

正直、積極的には認めたくないかもしれません。

副業先の労働時間まで管理する必要がなくなるとはいっても、スタッフへの安全配慮義務はあります。当然です。

もし、我が社のスタッフが副業先で働きすぎて体を壊してしまったら？

などと思うと、そう簡単に「副業歓迎！」とは言いづらいです。

あと、守秘義務は大丈夫だろうか、とか

うちの仕事に対する集中力が減ったりしないだろうか、とか

いくらでも出てきちゃいます。

この辺りは、「後から」副業を認めることを想定するゆえの懸念なのかもしれません。

「最初から副業を積極的に認めるつもりで」人を雇用するのなら、よさそうです。

そうすれば、最初からいろいろ考慮できますね。

皆さんの会社は、いかがでしょうか。

「なぜ、うちの会社はこうするのか」が定まっていますか。

定まっているならそれで良いし、それが良いのです。

なお、今回の話は、本業も副業も「雇用」の場合です。

雇用以外（業務委託とか）だと、労働時間通算のルールはもともとありません。

上記ブログで
「2026年以降、以下のように変更されるようです。
・「日」「週」ごとに足し合わせるのをやめる
・「月単位」でのみ、労働時間を管理する」
と書いていましたが、どうなっていくのかな。
いろいろ変化していきますね。

引き続き情報発信していきますので、お楽しみに！

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