経営者が知っておくべき従業員の事情と対応。個人の事情にどこまで踏み込んでいいの？ - 定着率アップ！社労士高瀬真理子（ガマちゃん）のブログ。

従業員にはそれぞれの事情があります。

病院通いをしながら働く人や、介護をしながら働く人など、さまざまな状況があります。

これらの事情を会社に伝えるかどうかは個人の判断に委ねられますが、会社としてはどこまで把握すべきでしょうか。

この問いは、会社がどこまで個人の事情に踏み込んでいいのかという問題に直結します。

事情を知る必要があるのは、何らかの支障があり、会社と従業員とのバランスが崩れている場合や、バランスが崩れるのを防ぐために必要な場合です。

職場は仕事をする場です。

従業員は会社に労働力を提供し、仕事に専念する義務があります。

仕事ができる状態に自分を整える義務があるということです。

一方で、会社は従業員に給料を払い、働く環境を整え、心身の安全を守る義務があります。

お互いの権利と義務で成り立つ関係ですが、従業員が仕事に専念できない状態であれば、会社は事情を把握する権利と義務があります。

例えば、突然休む日が多くなり、仕事が遅れることで周囲に影響が出る場合、会社はその理由を知る必要があります。

プライバシーの侵害と感じる人もいるかもしれませんが、仕事に支障があるならば、会社は必要に応じて事情を把握する権利があります。

仕事が成り立たなければ、利益も上がらず、従業員の雇用も守れません。

心身の安全も守れなくなる可能性があります。

従業員の家庭や体調の事情を把握する際には、なぜ知る必要があるのかを丁寧に伝えつつ、恐れずに把握することが大切です。

従業員が事情を抱えながらも働き続け、会社に貢献できる環境を整えましょう。

また、事情のない従業員がカバーすることもあり、そうした人々の存在も忘れてはいけません。

最後に、プライバシーや個人情報は大切に扱ってくださいね。

さまざまな人材を生かし、事業活動ができますように。

より良い職場環境を作っていきましょう。

メルマガもご活用くださいね。

お申込みフォームが開きます。
　↓　↓　↓
定着率アップメルマガ (gamachan.jp)

メルマガ見本　
　↓　↓　↓
blog.gamachan.com