初めてスタッフを雇う時に必要な法的手続き。さっと読めるポイント解説。

 

まずは労災保険に加入

(パート、アルバイト含め1人でも雇ったら)(※1)
 

条件に当てはまったら、

雇用保険、社会保険(健康保険・厚生年金)の加入が必要(※2)
 

扶養家族がいたら手続き(※3)
 
 
いろんな取り決めを労働条件通知書や雇用契約書へ(※4)

よく説明する
 
 
・仕事内容、場所
・(↑今後の変更も)
・期間、更新
・労働時間、休憩、休日、休暇、残業
・給料、支払日、支払方法
・退職、定年、継続雇用
・試用期間、通勤費など
 
 
給料の所得税、住民税の手続き
 
労働基準法・労働契約法・最低賃金などを意識(※5) 
 

いろいろある!
 
「人を雇う責任が生まれる」ってことですね。

 

【人を雇う時の行政の管轄】

労災保険→労働基準監督署
雇用保険→ハローワーク
社会保険→年金事務所
所得税→税務署
住民税→市役所、区役所、町役場、村役場
労働条件、残業、休暇等→労働基準監督署

 

(※1)
労災保険:雇用形態や国籍などに関わらず、すべての雇われて働いている人が対象です。

(※2)
社会保険(健康保険・厚生年金):適用になる範囲が広がりますのでご注意ください。
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内|日本年金機構 (nenkin.go.jp)

(※3)
扶養:税法の扶養と社会保険の扶養があります。

(※4)
法的には労働条件通知書でOKですが、ぜひ「労働条件通知書 兼 雇用契約書」にしましょう。お互いの合意がはっきりします。

(※5)
労働基準法や最低賃金などの法を下回ってはいけません。

 

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