そういう可能性があると思ってます。
というのは、副業で「他の会社にも雇用される」場合。
(本業が雇用、副業も雇用)
雇用は、労働時間の法規制を受けます。
法定労働時間(1日に8時間、1週間に40時間)を超える労働については割増賃金を支払うというきまりがありますが、この計算は、副業の会社も合わせて計算されるというのが、法律通りの解釈です。
つまり、法律を法律通りにちゃんと守ろうとするとどうなるか。
会社は、労働者(従業員)の自社での労働時間に加えて、「自社以外の会社で、この人はどれだけの時間を働いているか」も管理しなきゃいけない、ってことです。
なかなか大変じゃないですか。
副業側の会社も、短時間の勤務だとしても割増賃金の支払いが必要になる可能性もありますね。
もし私が本業側の経営者だったら、「雇用の副業は認めない」ってするかも。
法律通りにそこまでの手間をかけて、はたして会社としてのメリットがあるかって考えちゃいますね。
ここまでは、雇用+雇用の話。
では、本業が雇用、副業が「自営」なら?
副業が認められるハードルは低くなると、私は思います。
自営なら、「本業の会社が自営の労働時間を管理しなさい」という法規制はないからです。
ただ、会社としては、従業員の安全や健康に配慮する義務があります。
ちゃんとした、(従業員のことを考えてくれる)会社ならなおのこと、従業員の安全や健康に関しても方針や配慮があるでしょう。
自営で働きすぎて健康を害するリスクなど考えると、「どうぞどうぞ副業どうぞ」とはなりにくい可能性もあります。
このように。
会社が法律通りにちゃんと守ろうとすればするほど、会社としては副業を認めることが難しくなる可能性と現実は、否定できないと思います。
会社の本音として、「副業をやったら本業がおろそかになるんじゃないの?!」も当然あるでしょう。
副業についてはいろんな課題がありますね。
だんだん整っていくのだと思います。
さっき、「もし私が本業側の経営者だったら、「雇用の副業は認めない」ってするかも」と書きましたが、私は基本的には副業に賛成です。
本業と副業の両方にいい影響があれば、本人も会社もまわりもハッピーですよね。
なので、副業したい人は、本業をおろそかにしないし本業にもこんなメリットがあるよ、とアピールする。
副業を認める会社としては、副業の経験が本業にもプラスになるように働きかける。
…がよいのではないでしょうか。
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