コロナウイルスで収入が減り「生活」に影響が出ている場合の支援制度や給付金。

 

・緊急小口資金
・総合支援資金

厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ホームページ | 生活福祉資金:制度概要(緊急小口資金・総合支援資金)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
(7ページ)

生活の費用として、無利子・無担保で借り入れできます。

・緊急小口資金
「緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合」

・総合支援資金
「生活再建までの間に必要な生活費用」

「まず、緊急小口資金で最大20万円を貸し付け、なお、収入の減少が続く場合等は、さらに総合支援資金で、2人以上世帯の場合は最大20万円を3か月貸し付けることで対応。(原則最大80万円)」

会社等に雇用されている方も、個人事業やフリーランスの方も、利用できます。

申し込みは令和3年3月末まで。





・住居確保給付金

厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ホームページ | 住居確保給付金:制度概要

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
(18ページ)

住まいの家賃を給付してくれる制度です。

「これまでは離職・廃業した方が対象であったところ(中略)休業により収入低下した方等も支給対象と」とのことで、範囲が広がっています。

会社等に雇用されている方も、個人事業やフリーランスの方も、利用できます。

(東京都特別区の上限額の例)
単身世帯:53,700円
2人世帯 :64,000円
3人世帯 :69,800円

支給期間は原則3か月、延長可能。

(「住居確保給付金」は、事業の店舗などが対象の家賃支援給付金とは違うので、ご注意を)





・電気・ガス・水道料金の支払い猶予

電気・ガス料金の支払い猶予等について | 東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金の支払猶予 | 手続き・料金 | 東京都水道局


上記リンクは東京都を例にしました。

各自治体、各会社の制度があります。
(水道は自治体。電気・ガスは契約している会社)




 

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この記事では、「生活」に影響が出ている場合での給付金等、挙げてみました。
会社等に雇用されている方も、個人事業やフリーランスの方も、ご利用できます。

各自治体等でも、独自の支援がありますので、問い合わせてみてくださいね。



生活を支えるための支援のご案内(厚生労働省。令和2年12月28日)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

 


「事業」の給付は、こちら。持続化給付金。
申請期限が、原則として2021年(令和3年)1月15日(金)までなので、お急ぎください。

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